展示会に数百万円を投じても、熱気が冷めれば問い合わせはピタリと止まる…。
一方で、パソコンの画面の向こう側では、ライバル企業がYouTube動画で全国から問い合わせを受け、優秀な人材を獲得しているかもしれません。
その差は一体、どこにあるのでしょうか？
「大手代理店は高すぎる。かといって個人に頼むのは、品質も継続性も’博打’のようで踏み出せない」
多くの経営者が、このジレンマに陥っています。
しかし、ご安心ください。
この記事は、あなたが「個人」という選択肢を”博打”から“戦略的投資”に変えるための、具体的な思考法と実践ツールです。
読み終える頃には、もうパートナー選びで迷うことはありません。
1.【大前提】そもそもYouTubeは「外注」すべきか「内製」すべきか？
個人か法人かを悩む前に、社長が最初に下すべき、より重要な意思決定があります。
それは「YouTube運用を、そもそも外注すべきか、社内で育てるべきか」という問題です。
メリット・デメリット比較表：「ヒト・モノ・カネ・ノウハウ」で見る最適解
まずは、あなたの会社の現状と照らし合わせながら、両者のメリット・デメリットを客観的に比較してみてください。
| 外注（個人・法人） | 内製（自社運用） | |
|---|---|---|
| ヒト (リソース) | 即戦力のプロを確保できるが、自社にノウハウが蓄積しにくい。 | 社員が成長し資産になるが、育成に時間がかかり、担当者の退職リスクがある。 |
| モノ (機材・ソフト) | 高品質な機材での制作が可能。初期投資が不要。 | 機材やソフトの選定・購入にコストと手間がかかる。 |
| カネ (コスト) | 継続的な外注費がかかるが、人件費や社会保険料は不要。 | 外注費は不要だが、人件費や福利厚生費といった固定費が発生する。 |
| ノウハウ (専門性) | 最新のアルゴリズムや成功法則をすぐに活用できる。 | 業界知識や製品への愛情は誰より深いが、YouTubeの専門知識はゼロから学ぶ必要がある。 |
【5分で完了】あなたの会社はどっち？外注すべきか分かる7つの診断リスト
それでも迷われるなら、この7つの質問に答えてみてください。
- すぐにでもYouTubeからの成果（問合せ・採用応募）が欲しいか？
- 動画制作に割ける、ITリテラシーの高い専任社員が社内にいないか？
- 採用、販促など、YouTubeを活用する明確な目的が決まっているか？
- 企画から編集、分析までの一連の流れを学ぶ時間的余裕がないか？
- まずは成功パターンを確立し、将来的な内製化の足がかりにしたいか？
- 「動画のクオリティ」が会社のブランディングに直結すると考えているか？
- 社長自身が制作以外の、より重要な経営判断に集中したいか？
もし、このうち5つ以上「YES」がつくなら、あなたの会社はまず「外注」から始めるのが、最も合理的で、成功への最短距離です。
なお、内製を検討される場合は、「そもそも動画制作とはどんな工程があるのか」を具体的に知っておくことが、正確な工数見積もりの第一歩となります。
下記の記事で、企画から公開までの全プロセスをご確認ください。
▶▶動画制作とは？企画から公開までの全プロセスと目的を徹底解説
2.【徹底比較】個人パートナー vs 法人代理店、あなたの会社に合うのはどっち？
外注を決めた社長が次に直面する「個人 vs 法人」の選択。
これも感覚で選んではいけません。
あなたの会社の状況に合わせて、論理的に判断していきましょう。
5つの重要項目で見るメリット・デメリット比較表
| 比較項目 | 個人パートナー | 法人代理店 |
|---|---|---|
| コスト | ◎：中間マージンがなく、費用対効果が高い傾向。 | △：管理費・営業費が上乗せされるため、高額になりがち。 |
| スピード | ◎：社長⇔制作者が直結。意思決定と修正が速い。 | △：間に担当者が複数入るため、伝言ゲームになりがち。 |
| 品質 | △：個人のスキルに大きく依存。当たり外れがある。 | ○：品質は安定しているが、トップクリエイターが担当するとは限らない。 |
| 専門性 | ○：特定の業界に特化した「一点突破型」の専門家が見つかることも。 | ○：幅広い業界に対応できるが、専門性は担当者次第。 |
| リスク管理 | △：廃業・連絡不能リスクあり。契約が命綱。 | ◎：組織として対応。炎上対策や法務部門がある場合も。 |
会社の目的・事業フェーズ別「最適パートナー」早見表
採用強化が最優先の場合
会社の熱量や社長の想いをダイレクトに伝えたいなら個人が有利です。
ただし、採用戦略全体の設計から関わってほしいなら法人も視野に入れるべきでしょう。
特に「採用強化」を最優先したい社長は、そもそもYouTubeを採用にどう活用すべきか、まず全体像を理解しておくことが重要です。
下記の記事で戦略の解像度を上げておきましょう。
▶▶YouTubeで採用強化する！ゼロから始める採用動画の活用方法を徹底解説します！
事業が成長期で、スピード重視の場合
迅速なPDCAサイクルを回し、市場の変化に即座に対応したいなら、社長と直接コミュニケーションが取れる、小回りの利く個人が適しています。
ブランドイメージを絶対に毀損したくない、安定期の企業
炎上対策やコンプライアンス遵守など、徹底したリスク管理を求めるなら法人が安心です。
もし、比較検討の結果、法人代理店も視野に入れるなら、こちらの『YouTube運用代行会社選びで失敗しないための比較法』も必ずお読みください。
個人選びとも共通する重要なポイントを解説しています。
▶▶YouTube運用代行会社で失敗しない！動画投資を資産に変えるYouTube運用代行 【5ステップ比較法】
3.【費用対効果の最大化】個人依頼のリアルな相場と「賢い予算の使い方」
ここでは「個人」に絞って、その費用対効果を最大化するための、具体的な予算の考え方と使い方を解説します。
料金表だけでは見えない「費用の内訳」を理解する
料金表の金額だけを見て「高い」「安い」と判断してはいけません。
個人の料金は、ほぼ「稼働時間 × スキル単価」です。
つまり、あなたが払うお金は、相手の専門的な時間を買うことと同義。
この構造を理解することが、賢い投資の第一歩です。
| 依頼モデル | 料金目安（月額） | 想定される提供価値（一例） |
|---|---|---|
| ① 戦略・分析だけ頼る（伴走型） | 5万円～ | 週1回の定例MTG＋月次レポート。自社の担当者を育てたい場合に最適。 |
| ② 動画編集だけ切り出す（作業特化型） | 動画1本 5万円～ | 企画は自社で行い、最も工数のかかる編集作業を外注。内製化へのステップに。 |
| ③ 企画から分析まで丸投げ（完全代行型） | 20万円～ | 週1本の動画制作と分析レポート。社長は最終確認のみでOK。 |
失敗しないための「目的別」賢い依頼モデル3選
モデル①「戦略・分析だけプロに頼る」伴走型
最もコストパフォーマンスが高い選択肢です。
社内に「実行担当者」を置き、その”監督”や”軍師”として個人パートナーに伴走してもらうモデル。
プロの知見を最も安価に活用できます。
モデル②「動画編集だけ切り出す」作業特化型
企画や撮影は自社の熱意ある社員ができる、という場合に有効です。
一番手間のかかる編集作業だけを外注し、コストを抑えつつチャンネルの更新頻度を保ちます。
モデル③「KPI達成までを丸投げする」成果報酬型
「問合せ1件につき〇円」といった契約も、トップクラスの個人パートナーなら可能な場合があります。
ただし、成果の計測方法など、非常に高度な交渉と信頼関係が必要です。
YouTube運用代行の、より網羅的な費用相場については、こちらの記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
▶▶YouTube運用代行の相場は月いくら？内訳と損しない業者選びの秘訣を徹底解説
当社では、編集のみの対応なども、お客様の状況に合わせて柔軟に対応しております。
編集だけを依頼される方も、多くおられますので、編集先を探している場合は、お気軽にお問い合わせください。
また、企画出しから撮影・編集の丸投げも対応しています。
▼▼▼いつでもお問い合わせください▼▼▼
4.【失敗確率ゼロへ】”当たり”の個人を見抜く「採用レベル」の選定5ステップ
この記事の核心です。
個人選びは「外注」ではなく「採用」です。
あなたが面接官として、相手の本質を見抜くための具体的な質問と行動を解説します。
Step1: 書類選考 – ポートフォリオで見るべきは「成果」と「再現性」
過去の実績（ポートフォリオ）を見る際は、動画の綺麗さではなく、
- 「クライアントの課題は何か」
- 「その課題に対し、どんな動画を企画し」
- 「結果としてどんな成果が出たか」
の3点を、論理的に説明できるか確認してください。
これができない相手は、ただの作業者です。
Step2: 一次面接 – 「３つの魔法の質問」でスキルと誠実さを見抜く
面談では、以下の3つの質問を必ず投げかけてください。
- 「これまでの最大の成功事例と、”最大の失敗事例”を教えてください」
失敗談をどう語るかで、誠実さと課題解決能力が分かります。
人のせいにせず、学びを語れるかを見極めます。 - 「弊社の現状と目的を踏まえ、明日からできる改善案を３つ教えてください」
あなたの会社への本気度と、思考の速さが分かります。
その場で具体的な提案が出てこない相手では、期待できません。 - 「もし、意見が対立した時、あなたはどのように対処しますか？」
仕事の進め方や、人間性そのものが分かります。「クライアントの意見を尊重します」だけでは不十分。
「まずはお互いの目的を再確認し、データに基づいて最適な選択肢を議論します」
といった答えを期待したいところです。
Step3: 実技試験 – 「1万円のテスト課題」で本当の実力を測る
「百聞は一見に如かず」です。
「弊社のこの製品について、YouTube企画の構成案を1つ作ってください。もちろん1万円お支払いします」
と、有償のテスト課題を課しましょう。
プレッシャーの中で出てくるアウトプットこそ、相手の本当の実力です。
Step4: リファレンスチェック – 「過去の実績動画」の深堀
Webサイトに掲載されている〇〇社の導入事例について、もう少し詳しくお伺いできますか？
どのような経緯でご依頼があり、特にどの点で喜んでいただけましたか？
また、プロジェクトを進める上で最もご苦労されたのはどんな点でしたか？
この質問をすることで、単なる実績の裏側にある「クライアントとの関係構築力」や「課題解決のプロセス」を見ることができます。
Step5: トライアル契約 – 最終確認は「実務」で行う
いきなり長期契約は絶対に結ばないでください。
「まずは動画3本、1ヶ月間のトライアル契約でお願いします」と提案しましょう。
実際の仕事の進め方、コミュニケーションの質、納品物のクオリティ。
全てをこの期間で見極めます。
5.【会社を守る最終防衛線】「業務委託契約書」7つの必須項目
どんなに良い相手でも、契約が甘ければ全てが台無しになります。
ここでは、あなたと会社を守るための、契約書の勘所を解説します。
なぜ契約書が「命綱」になるのか？ – 実際にあった金銭トラブル事例
国の調査では、フリーランスとの取引で「発注時点で報酬や業務内容が明示されなかった」というトラブルが約4割も報告されています
（出典：内閣官房「フリーランス実態調査」）。
これは発注側にとっても、プロジェクトの遅延や品質低下に直結する致命的なリスクです。
契約書は、性善説ではなく、万が一の事態に備えるための「保険」なのです。
契約書に絶対に盛り込むべき「7つの必須項目」チェックリスト
- 業務範囲の明確化
「YouTube運用一式」ではなく、「月4本の動画制作（企画1回、修正2回まで）」のように具体的に記載する。 - 成果物の定義と検収
何をもって「納品完了」とするのか、検収期間は何日かを明記する。 - 報酬と支払条件
金額、支払日、支払い方法を明確にする。 - 著作権の帰属
制作した動画の著作権が、自社に譲渡されることを必ず明記する。これが無いと二次利用（広告など）できない可能性があります。 - 修正回数の上限
「常識の範囲で」は危険。「ラフ段階で2回、最終確認で1回」など具体的に定める。 - 秘密保持義務
自社の内部情報や製品情報などを漏洩させないための条項。 - 契約解除条項
どのような場合に契約を解除できるのかを明記する。
契約書の雛形（テンプレート）を使うときのワンポイント注意
今はネット上に契約書の雛形がいくらでも転がっていますが、「とりあえずコピペ」ではトラブルのもと。
ダウンロードしたら必ず次の点だけはチェックしておきましょう。
- 「7つの必須項目」がちゃんと入っているか？
とくに著作権の帰属や修正回数などは、抜けやすいわりに後でもめやすいポイントです。 - 自社の業務フローとズレていないか？
例：月4本なのに「月2本」になっていないか、検収期限が現実的か、など。 - 肖像権の扱いが明確か？
採用動画では出演社員の顔が出るため、公開範囲と利用期間を文章でハッキリさせておくと安心。
雛形はあくまで“たたき台”。自社の状況に合わせて手直しするひと手間が、後々のリスクをグッと減らします。
特に採用目的の動画では、出演する社員の肖像権なども関わってきます。
採用目的でYouTube運用していきたいよという方は、下記の記事でも詳しく解説しています。
ぜひ参考にしてみてください。
▶▶企業が採用動画を制作するために必要な知識を徹底解説！【後悔しない為の知識】
まとめ：YouTube運用代行で個人を使うのは正しく活用すれば戦略的投資である
個人パートナーへのYouTube運用代行依頼は、正しい手順を踏めば、リスクを限りなくゼロにできる、極めて有効な経営戦略です。
この記事では、個人パートナーへの依頼を成功させるための、具体的なロードマップを解説してきました。
「外注か内製か」という最初の意思決定から始まり、「個人と法人の比較」、そして最も重要な「採用レベルの選定5ステップ」と「会社を守る契約7項目」まで。
この記事を読んで、少しは感覚や相性といった不確かなものではなく、論理的な判断基準できる知識は手に入れたはずです。
個人への依頼で最も重要なのは、フィーリングではなく、「採用活動」と同じレベルで、手間を惜しまず、しかし合理的なプロセスで臨むこと。
これに尽きます。
さあ、次の一歩は「目的を書き出す」ことではありません。
その次のステップ、「この記事の選定基準を使って、最初の一人目の候補者を探し始める」ことです。
どんな小さな行動でも構いません。
その一歩が、あなたの会社に24時間働き続ける”デジタル営業マン”を迎え入れる、最も確実なプロセスなのです。
弊社では、お客様も状況に合わせた、柔軟なプランでサポートできますので、もし最高の外注先を探したいと、お考えでしたら、いつでもお声がけください。
\ まずは30分の無料相談から /
動画とSNSでビジネスの「お悩み」を解決しませんか？
この記事で解説した『博打ではない、戦略的なYouTube運用代行』を実現するパートナーは、見つかりそうでしょうか？
「選定基準は理解したが、理想的な個人やチームをどこで探せばいいのか…」
もしそうお思いでしたら、一度私たちにご相談ください。
弊社は、まさにこの記事で述べられているような「事業の目的」から逆算した動画戦略の立案を得意とする専門家チームです。
関西圏（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、三重）に拠点を置きつつ、
500本以上の動画制作で培った知見を活かし、お客様の事業フェーズと目的に合わせた「最適な一手」をご提案します。
対面での打ち合わせは関西を中心としておりますが、企画・編集・コンサルティングといったオンラインで完結するサポートは、全国の経営者様にご提供可能です。
記事で触れた「編集だけの外注」から「企画からの丸投げ」まで、柔軟に対応できるのも私たちの強みです。
もし、私たちが貴社のパートナー候補となり得るか、ぜひこの記事で得た『選定眼』で確かめてみてください。
ご相談・お見積もりはもちろん無料です。
\ まずは30分の無料相談から /
弊社の動画制作サービスについては、こちらも確認してくださいね！
